令和７年５月20日に開催された第63回通常総会にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
　建設コンサルタンツ協同組合の組合員の皆様におかれましては平素より組合活動に対しまして、ご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
　今回の総会では速やかに議事進行がなされ、決議されたことに対し、改めて感謝申し上げます。また、役員改選では藤本副理事長が理事長に、藤條副理事長は留任、不肖私が副理事長に任命され、今後は新理事長を後ろからお支えすることとなりました。さらには長年多岐にわたり組合のためにご尽力された堀元理事長が役員をご勇退することとなりました。一抹の不安を感じるところではございますが、新体制のもと、組合員の皆様には今後とも変わらぬご支援、ご協力をお願いいたします。
　さて、昨年元日に発生した能登半島地震や各地で発生している豪雨災害など多発化・激甚化する自然災害に対し、一層の国土強靭化を進める必要があります。また、１月に埼玉県八潮市で発生した下水道管の老朽化による道路陥没事故ではインフラ維持管理の重要性が改めて再認識され、積極的に取り組んでいく必要もあります。
　こうした中、建設コンサルタント業を生業とするは我々としては、災害時の初期対応をはじめとする復旧・復興やインフラを含めた対策を支援するとともに、インフラ分野のDX、G空間社会の実現、まちづくりDXの推進、国土交通データプラットフォームの活用など様々な新技術に対応し、次世代へ技術継承する必要があります。
　国土交通省では「持続可能な暮らしと社会の実現に向けた挑戦」とし、本格化する少子高齢化・人口減少に対し、新技術の活用等による省人化・省力化の推進、子ども・子育て等にやさしい「こどもまんなかまちづくり」の推進、持続可能で活力ある地域生活圏の形成等、持続可能で豊かな社会づくりを実現する将来を展望しております。また、所管５分野における新たな残留資格「特定技能」による外国人材の受入れ制度を実施しました。
　こうした背景を踏まえ当協同組合といたしまして、組合各社の多岐にわたる課題を考慮し、問題解決に寄与するような情報発信や技術力向上に向けた各種講習会を実施いたします。皆様の会社が夢や将来のある魅力的な企業として、若年層を惹きつける場となるように、また、総合的な資質向上が図れるように、様々な施策を検討してまいります。
　「相互扶助」の精神により、皆様から頂いた貴重な会費を皆様にお返しできるよう藤本新理事長を筆頭に役員一同努力する所存です。
　改めまして、こらからも一層ご理解・ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。