平成7年に当時の建設省により制定された「公共土木設計業務等標準委託契約約款」を受けて作られた「建設コンサルタント賠償責任保険」は、平成10年10月より、組合員に提供されました。
 この保険は、対象となる土木構造物が損壊に至らない場合であっても、構造物の設計に瑕疵が認められる場合は担保範囲とする画期的な保険です。


 日本国内の土木構造物に関する設計業務を対象とし、施工管理は除く。ただし施工管理業務の中で発注された設計業務は対象となる。土木設計業務には建築物の設計業務は含まないが、土木構造物に従属関係にある建物(機械棟・管理棟など)の設計は含む。
「地質調査登録規程」に基づいて地質調査業務を国土交通省に登録している組合員は、地質調査業務も保険対象とすることが出来る。測量業務を含めて加入すれば、単独で受託した測量業務も対象とすることが出来る。


 他の協会にて加入している会社も含めた保険金支払事故は平成18年以降激増し、平成22年に引き続き平成26年にも保険料の値上げ等の保険制度変更を行いました。保険金支払事案が増加しているということは、設計瑕疵があった場合の建設コンサルタントが負う責任がますます重くなっていると言え、これに対するリスクの軽減を保険によって図ることは、建設コンサルタントとして重要なことだと考えます。