日付 |
見 出 し |
掲載誌 |
9月26日 |
経費かさむ総合評価 調査基準価格引上げ提案 建コン協 |
建設通信新聞 |
9月15日 |
成功体験が大きな飛躍 3次元設計の実績3倍増 |
建設通信新聞 |
9月15日 |
3Dデータ活用機会増す 競争力アップに不可欠 |
建設通信新聞 |
9月8日 |
堀理事長インタビュー 復興協力要請は組合通じて |
建設通信新聞 |
9月7日 |
調査設計業務「事例図」運用を改善 適切な発注方式探る |
建設通信新聞 |
9月6日 |
運用ガイドライン案作成(国交省懇談会) 第三者技術者DB等でのコンサル活用 |
建設通信新聞 |
9月6日 |
設計・施工一括方式コンサル活用で指針案 建設会社が業務委託 |
建設工業新聞 |
9月2日 |
被災3県の資本金別請負状況 地元優先発注が鮮明 宮城では地元大手倍増 |
建設通信新聞 |
8月23日 |
測量7年連続減、コンサル微増 建設関連業10年度登録 |
建設通信新聞 |
8月19日 |
コンサル業界事業拡大の動き活発化 |
建設通信新聞 |
8月10日 |
入札契約適正化 改正指針が閣議決定 地域維持型JVなど盛る |
建設工業新聞 |
7月27日 |
建設コンサルタンツ協組鹿児島協議会 地方会員の声反映を |
鹿児島建設新聞 |
7月22日 |
第三者照査の導入要請 発注者にコスト積算求める |
建設工業新聞 |
7月7日 |
宮城県が復興2事案 職住分離など316施策提示 |
建設工業新聞 |
7月5日 |
国交省コンサル発注指針を改正 |
建設工業新聞 |
6月29日 |
経産省 中小の受注拡大要請 調達多様化へ配慮 |
建設通信新聞 |
6月24日 |
設計条件確定 納期まで余裕なし 建コン協調査ミスや長時間残業の一因 |
建設工業新聞 |
6月23日 |
震災対応に中小コンサル活用を 建コン協組80社903人の名簿提出 |
建設工業新聞 |
6月21日 |
建コン協 設計に超過外力提案 震災復興で緊急提言ハードソフト対策融合 |
建設工業新聞 |
6月9日 |
民法改正 委任、請負に影響 設計コンサルに忠実義務 |
建設通信新聞 |
6月9日 |
下請に直接請求権 瑕疵担保責任など細分化 |
建設通信新聞 |
5月26日 |
清水、土木コンサルに参入 震災後の需要増もにらむ |
日経新聞 |
5月26日 |
堀新理事長に聞く 土木設計技士拡大に注力 |
建設工業新聞 |
5月23日 |
コンサル調査プロポ 10年度は一転して減少 提案書作成費軽減を要望 |
建設通信新聞 |
5月12日 |
総会 新理事長に堀氏 建コンコープ |
建設工業新聞 |
5月12日 |
総会 新理事長に堀尚義氏 建コン組合 |
建設通信新聞 |
4月21日 |
建設関連3業種受注額ピーク比半減 国交省調べ業者数減らず競争激化 |
建設工業新聞 |
4月20日 |
所論諸論 埜本信一 建設コンサルは復興支援策の提案を |
建設工業新聞 |
4月14日 |
東日本大震災インタビュー 廣谷彰彦会長 地域の実情に見合った復興計画へ |
建設工業新聞 |
4月13日 |
国交省の建設関連業検討会 マネジ部門創設に向けCMの制度強化 |
建設通信新聞 |
3月31日 |
コンサルタント建設会社のコンソーシアム方式で指針案 国交省参加要件など明示 |
建設通信新聞 |
3月31日 |
都建設局入札契約の取組方針 設計はプロポ拡大 低見積り入札対応強化 |
建設通信新聞 |
3月17日 |
被災工事業務出来高で年度内支払い 損害確認の手続き簡素化 |
建設工業新聞 |
3月9日 |
調査設計業務 共同設計方式の試行継続 |
建設工業新聞 |
3月9日 |
調査設計業務 標準発注方式見直し 国交省11年度に適用へ |
建設工業新聞 |
3月9日 |
人事戦略 未来開くに投資惜しまず 12年新卒者は約1割 |
建設通信新聞 |
3月9日 |
コンサル総合評価提案書提出は5-7者 新年度も試行継続 |
建設通信新聞 |
3月8日 |
調査設計分野 履行確実性評価を拡大 1000万円以上対象に |
建設通信新聞 |
3月8日 |
土木設計の役割分担「仕様書内容」は発注者責任 |
建設通信新聞 |
3月7日 |
土工協経営委報告「脱・請負」「国際化」を提案 |
建設通信新聞 |
3月3日 |
建設業経営分析、売上高3億が分岐点 CⅡC小規模階層は回復せず |
建設通信新聞 |
3月3日 |
維持・修繕に共同受注活用 過度な倒産廃業防止策を |
建設通信新聞 |
3月3日 |
安定から「攻め」強調 中小企業制作を抜本改革 |
建設通信新聞 |
2月24日 |
TPP加入建設産業の崩壊招く コンサル地方業者を直撃 |
建設通信新聞 |
2月24日 |
将来のインフラ維持更新 費用倍増、人は半減 国土審専門委が長期推計 |
建設工業新聞 |
2月23日 |
都道府県予算案 投資的経費7.8%減 単独費増額で公共事業確保 |
建設工業新聞 |
2月22日 |
土木設計 積算の品目見直し 国交省4月から原価と一般管理費区分 |
建設工業新聞 |
2月22日 |
土木コンサルに新積算手法 原価と一般管理費区分 |
建設通信新聞 |
2月21日 |
中小建設業とマーケティング NPO経済活動支援チーム会員 林隆男 |
建設工業新聞 |
2月18日 |
プロポ激減 改善求める 技術力重視の仕組みを |
建設工業新聞 |
2月15日 |
政府の中小支援 供給過剰と支援で停滞 |
建設通信新聞 |
2月7日 |
産業活力再生法改正案 中小の事業引き継ぎ支援 専門家が企業間仲介 |
建設通信新聞 |
2月4日 |
建設論評 製造業に学ぶ設計のありよう |
建設通信新聞 |
2月3日 |
公共調達改善 業界、研究会に積極提案 |
建設工業新聞 |
2月3日 |
建コン協選定に提案競技求める 全中建 指名入札の拡大を |
建設通信新聞 |
2月2日 |
公共調達研 建コン協ら聞取り プロポーザルを要望 |
建設通信新聞 |
1月31日 |
資金繰り支援 全額保証6ヶ月継続 直接貸し付けも拡充 |
建設通信新聞 |
1月17日 |
委託業務技術者単価 設計5種で下落 7職種平均マイナス0.6% |
建設工業新聞 |
1月12日 |
計画策定 まずは点検調査を 高齢橋急増で必要な計画的取り組み |
建設通信新聞 |
1月12日 |
東北支社新春企画 橋梁点検 財政難と技術職員不足 市町村に遅れ |
建設通信新聞 |
1月7日 |
建築関連法見直しへ工程表 より短期、集中的に推進 |
建設通信新聞 |
1月6日 |
分野調整論浮上 業界に戸惑い 企業規模で市場規制なら反発も |
建設通信新聞 |
1月5日 |
コンサル業界 事業減少でも活躍の領域拡大 |
建設通信新聞 |