分類 |
日付 |
見出し |
掲載誌 |
建コン組合 |
B-1 |
8月15日 |
上下水道管理を開放 市場化テスト16事業追加 |
日経新聞 |
|
B-1 |
8月13日 |
橋の長寿化 効率的に 劣化予測し優先度判定 |
日経新聞 |
|
B-7 |
8月9日 |
事業全体のマネジメントにシフト 発注者が担う仕事・外部委託する仕事 |
日経コンストラクション |
|
B-7 |
8月8日 |
国際航業 地元企業と提携戦略 優先発注ニーズに対応 |
通信新聞 |
|
B-7 |
8月3日 |
国交省コンサル再委託を調査 橋梁道路など実態把握 |
通信新聞 |
|
B-8 |
7月25日 |
土木設計技術書 最終巻きょう発売 |
建設工業新聞 |
|
B-5 |
7月20日 |
建コン協 意見交換会で手応え 提案競技採用を評価 |
通信新聞 |
|
B-2 |
7月18日 |
土木コンサル回復しない落札率 前年度6.5ポイント下回56% |
建設工業新聞 |
|
B-7 |
7月18日 |
驚くべき米国の維持管理の現実と対応策 |
日経コンストラクション |
|
B-7 |
7月11日 |
橋・下水道寿命調査へ |
朝日 |
|
B-7 |
7月11日 |
国交省が橋・下水道調査 予算確保も狙い |
朝日 |
|
B-1 |
7月9日 |
品確部会初会合 設計施工一括 今年度下期に試行 |
通信新聞 |
|
A-1 |
7月9日 |
下請中小支援の流れ強まる |
通信新聞 |
|
A-1 |
6月27日 |
コンサルの上期発注徹底 各整備局に目標設定要請 |
通信新聞 |
|
A-4 |
6月27日 |
中小向け官公需 目標契約額4.2兆円 |
通信新聞 |
|
A-4 |
6月27日 |
全中建 窮状打開へ要望の柱 官公需契約目標上昇と運動 |
通信新聞 |
|
B-4 |
6月26日 |
コンサル業務に総合評価初適用 過去の成績重視 |
建設工業新聞 |
|
B-1 |
6月25日 |
発注者支援業務 進む民間委託 |
建設工業新聞 |
|
A-4 |
6月22日 |
建設論評 土木協への注文 |
通信新聞 |
|
A-4 |
6月21日 |
建設論評 中小企業の将来 |
通信新聞 |
|
A-2 |
6月15日 |
1000万円以上わずか7団体 入札ボンドは8団体 |
通信新聞 |
|
A-2 |
6月14日 |
企業集団評価で新制度 |
通信新聞 |
|
B-5 |
6月11日 |
業務内容見極め運用 技術者要件は若手にも門戸 |
建設工業新聞 |
|
B-7 |
6月11日 |
土木設計の光と影 |
建設工業新聞 |
|
B-7 |
6月6日 |
建コン協廣谷会長就任会見 役割多様化へ意欲 |
建設工業新聞 |
|
A-2 |
6月6日 |
国交省発注中小向け工事06年度は金額で50.9% |
建設工業新聞 |
|
B-7 |
6月6日 |
建コン協 新たな業務体系提案 8日から国交省と意見交換 |
建設工業新聞 |
|
B-7 |
6月6日 |
新会長に聞く 優秀な若者集まる業界に 建コン協 廣谷彰彦氏 |
建設工業新聞 |
|
B-5 |
6月1日 |
建コン協 総会 技術競争めぐり激論 |
建設工業新聞 |
役員のみ |
B-9 |
5月31日 |
新会長に聞く ジオ・ドクターで社会貢献 全地連 瀬古一郎氏 |
通信新聞 |
|
B-9 |
5月31日 |
建コン組合 大同団結して推進 |
通信新聞 |
建コン組合 |
B-5 |
5月30日 |
提案競技参加4割増 小額案件は適用会費要望 |
通信新聞 |
|
B-7 |
5月30日 |
建設コン組合 実務型資格制度確立へ |
建設工業新聞 |
建コン組合 |
B-9 |
5月14日 |
事業主への給付金のご案内 |
都道府県労働局・ハローワーク・雇用能力開発機構 |
|
B-2 |
5月14日 |
06年度下半期土木設計契約状況平均落札率は58% |
建設工業新聞 |
|
B-7 |
5月9日 |
技術士偏重の登録規定中小コンサルの実態と乖離 |
建設工業新聞 |
|
B-2 |
4月26日 |
関東地整 コンサル低価格発生率過去最高の53.6% |
建設工業新聞 |
|
B-7 |
4月26日 |
建コン組合 中小建設コンサルにビジョン提示 |
通信新聞 |
建コン組合 |
B-7 |
4月20日 |
自治体向け橋梁アセットマネジ コンソーシアム設立 |
通信新聞 |
|
B-7 |
4月20日 |
建コン組合 中小コンサル活路開拓ビジョン 土木設計資格を |
産業新聞 |
建コン組合 |
B-2 |
4月18日 |
低入価格調査実施手順案 事務所に周知 |
通信新聞 |
|
B-7 |
4月18日 |
建コン組合 活路開拓ビジョン策定 |
通信新聞 |
建コン組合 |
B-7 |
4月18日 |
建コン組合 土木設計に実務資格提案 |
建設工業新聞 |
建コン組合 |
B-7 |
4月17日 |
技術士会 管理者名義貸し借り 会員に排除徹底要請 |
建設工業新聞 |
|
A-2 |
4月9日 |
7割が一般入札拡大 入札ボンドは4件 |
通信新聞 |
|
B-2 |
4月6日 |
コンサルに低入調査導入 極端な低価格は排除 |
通信新聞 |
|
B-4 |
4月5日 |
コンサル業務総合評価で14件発注 加算方式を採用 |
通信or工業 |
|
B-7 |
4月4日 |
コンサルの戦略5 サイクルで考える開発コンサル 欧米との違いはED |
建設工業新聞 |
|
B-9 |
4月4日 |
建設コンサルタント・地質調査業登録規定の一部改正(3/28付) |
国交省 |
|
B-7 |
4月2日 |
コンサルの戦略4 グループ連携,合併で事業拡大も |
建設工業新聞 |
|
A-4 |
4月2日 |
大手偏重に不満噴出 業界再編避けられず |
建設工業新聞 |
|
B-2 |
4月2日 |
低入調査 委託業務に導入を |
建設工業新聞 |
|
B-7 |
4月2日 |
再編不可避鮮明に 業種・業態超えた対応必要 |
通信新聞 |
|
A-9 |
4月2日 |
最大多数の最大幸福と宝くじ経済 |
建設工業新聞 |
|
B-7 |
3月29日 |
コンサルの戦略3 国際機関,民間事業の展開も |
建設工業新聞 |
|
B-1 |
3月28日 |
技術者単価設計7職種が唯一減少 |
通信新聞 |
|
B-9 |
3月28日 |
スタートアップ支援事業 |
中小企業庁 |
|
B-7 |
3月28日 |
コンサルの戦略2 マーケットの多様化に挑む |
建設工業新聞 |
|
B-7 |
3月27日 |
コンサルの戦略1 日本勢は世界10位の圏外 世界シェアわずか1.9% |
建設工業新聞 |
|
B-1 |
3月19日 |
コンサル指名原則撤廃 品質確保低入調査で簡易公募型は拡大 |
通信新聞 |
|
B-1 |
3月19日 |
第三者評価,三者会議を活用 |
通信新聞 |
|
A-4 |
3月19日 |
新しい建設生産システム(フローチャート式) |
建設工業新聞 |
|
B-4 |
3月19日 |
成果品質評価を導入 低価格対策も強化 |
建設工業新聞 |
|
B-7 |
3月19日 |
3者会議07年度から原則実施 |
建設工業新聞 |
|
A-4 |
3月19日 |
すみ分け論の時代錯誤 |
通信新聞 |
|
B-7 |
3月19日 |
技術顧問の創設提言 構想段階でリスク判断支援 |
通信新聞 |
|
A-2 |
3月16日 |
中建審WG すみ分けは地域実情で対応 |
通信新聞 |
|
B-1 |
3月16日 |
関東地方整備局入札公示 |
通信新聞 |
|
B-1 |
3月16日 |
公募型にJVで参加 技術協力今後も継続 |
通信新聞 |
|
B-7 |
3月16日 |
得意分野生かし3商品 日本技開・いであ共同開発 |
通信新聞 |
|
B-7 |
3月13日 |
設計と施工を分離する理由 |
建設工業新聞 |
|
A-2 |
3月12日 |
市場の番人役割鮮明 事後チェック,弱者保護が柱 |
通信新聞 |
|
B-1 |
3月12日 |
事前協力解決へ前進 建コン協土工協 設計施工研を設置 |
通信新聞 |
|
B-7 |
3月12日 |
事前協力解決へ前進 建コン協土工協 設計施工研を設置 |
通信新聞 |
|
B-1 |
3月9日 |
競争参加者の資格に関する公示 |
建設工業新聞 |
|
B-2 |
3月9日 |
コンサル業務に低入調査 品質確保が重要 |
通信新聞 |
|
B-1 |
3月7日 |
簡易公募型プロポ方式に係る手続き開始の公示 |
建設工業新聞 |
|
B-2 |
3月6日 |
土木コンサル低価格入札発生率過去最高を更新 |
建設工業新聞 |
|
B-9 |
3月5日 |
土木設計の電子納品最新版マニュアル無償公開 |
建設工業新聞 |
|
A-4 |
3月5日 |
退職技術者を組織化 発注者支援事業を |
通信新聞 |
|
B-1 |
2月28日 |
異業種コンソーシアム検討 設計・施工一括の試行視野 |
通信新聞 |
|
B-2 |
2月27日 |
調査基準価格の設定コンサルも適用要求 |
通信新聞 |
|
A-2 |
2月26日 |
日建経「すみ分け」対応へ検討会 中堅企業から意見 |
建設工業新聞 |
|
A-2 |
2月26日 |
全自治体に一般競争要請 ボンド、処罰強化も |
建設工業新聞 |
|
B-7 |
2月15日 |
土木設計に施工体制台帳 再委託のグレーゾーン解明 |
通信新聞 |
|
B-2 |
2月14日 |
高知県内の設計入札で減免申請 |
通信新聞 |
|
B-1 |
2月13日 |
適用基準額を見直し 争点にコンサル料引き下げ |
通信新聞 |
|
B-1 |
2月9日 |
設計コンサルに引き下げ圧力 WTO政府調達協定適用基準額 |
建設工業新聞 |
|
A-2 |
2月9日 |
すみ分け議論スタート 21日に中建審WGを再開 |
通信新聞 |
|
B-1 |
2月9日 |
詳細設計付発注方式採用へ |
通信新聞 |
|
A-4 |
2月6日 |
CALS/EC 09年度までにダウンロードシステム導入 |
建設工業新聞 |
|
B-9 |
2月5日 |
スタートアップ支援事業 |
中小企業庁 |
|
B-1 |
2月2日 |
コンサル業務第三者が品質評価 |
通信新聞 |
|
B-4 |
2月2日 |
コンサル業務第三者が品質評価 |
通信新聞 |
|
B-4 |
2月2日 |
コンサル委託総合評価10~15件試行 全整備局で実施 |
建設工業新聞 |
|
B-4 |
1月31日 |
コンサル総合評価来年度に15件試行 |
通信新聞 |
|
B-7 |
1月29日 |
3年で社員4分の1削る 高齢者法は再雇用で対応 |
通信新聞 |
|
B-7 |
1月25日 |
データで見る土木設計界 |
日経コンストラクション |
|
B-2 |
1月24日 |
低入発生率土木63%,地質51% 成果品品質へ影響懸念 |
通信新聞 |
|
A-2 |
1月23日 |
自治体は原則地元発注 すみ分け論で方向性 |
通信新聞 |
|
A-4 |
1月22日 |
米国の規制改革要望 地域要件撤廃を |
通信新聞 |
|
B-7 |
1月15日 |
プロジェクトへの第三者的関与で活躍の場に広がり |
建設工業新聞 |
|
A-4 |
1月15日 |
本格的技術競争が現実化 発注者の適切評価がカギ |
通信新聞 |
|
B-7 |
1月15日 |
部分最適から全体最適に 技術力なくして受注なし |
通信新聞 |
|
B-9 |
1月12日 |
中小企業経営基盤の強化 |
中小企業庁 |
|
B-7 |
1月1日 |
3つの特徴ある企業に分化・再編へ |
建設工業新聞 |
|
B-7 |
1月1日 |
技術競争激化で能力向上 |
通信新聞 |
|