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会社経営や建設技術などに関する情報のタイトルを掲載しております。

建設工事分野
A-1 建設業法関係
A-2 入札・発注関係
A-3 ダンピング関係
A-4 その他
建設コンサル分野
B-1 入札・発注関係 品確法
B-2 ダンピング関係
B-3 PFI・DB関係
B-4 総合評価関係
B-5 プロポーザル関係
B-6 一括発注関係
B-7 産業構造関係
B-8
B-9 その他


分類 日付 見出し 掲載誌
B-7 12月26日 国土産業政策審議官を新設 国交省の組織改正 建通新聞
B-1 12月25日 年度内に改革工程表策定 埼玉県公共調達改革推進本部 建設工業新聞
A-3 12月19日 全国知事会が談合根絶宣言 JV議論国に要請 建通新聞
A-2 12月18日 企業評価の在り方が焦点 ボンド会社で財務力審査 建通新聞
B-7 12月11日 土木技術者の役割 土木学会建設マネジメント委員会 建設工業新聞
A-4 12月11日 市場化テスト検討対象に 建設工業新聞
B-7 12月6日 土砂災害特別警戒区域指定1万件突破 建設工業新聞
A-4 12月5日 高速道路の維持管理方策議論 建設工業新聞
A-4 12月1日 古人を新人に変えるビジネスで飛躍 中小企業庁
B-1 11月30日 低入札の現場から知恵が生れる戦略的コストダウン見極める目 日経コンストラクション
A-4 11月27日 自治体発注工事 大手,中小すみ分けを 建設工業新聞
A-4 11月27日 規模・難易度ですみ分けを 建通新聞
B-7 11月22日 合併・買収・提携相次ぐ 生き残りへ動き活発 建通新聞
B-2 11月7日 コンサル3業種 低価格入札詳細調査進め抑止策検討 建通新聞
B-3 11月6日 PFI導入の手引き 内閣府
B-5 11月2日 建コン協プロポ領域への拡大を懸念 建設工業新聞
B-2 11月2日 落札率低いと成績も低下  建通新聞
B-4 11月1日 加算方式2タイプ設定 総合評価導入で方針案 建通新聞
B-4 11月1日 1対3で価格、技術配点 建設工業新聞
B-7 10月31日 信頼されるコンサルタントのために 建設論評 建通新聞
B-7 10月27日 18年度末にNETIS掲載情報が削除される予定の技術について 国交省
B-1 10月20日 設計コンサル参加資格に格付検討 適正な競争環境整備 建通新聞
B-7 10月17日 技術者を尊重する社会を 科学技術立国の実現に向けて 建設工業新聞
B-4 10月16日 関東整備局の懇談会活用 総合評価拡大を議論 建通新聞
A-4 10月11日 中小は共同化が必要 資材調達効率化でリポート 建設工業新聞
B-1 10月10日 05年度建設コンサル業務 低入発生率は16% 建通新聞
B-4 10月5日 総合評価35都道府県4政令市が導入 建設工業新聞
B-4 10月4日 設計照査制度を検討 コンサルの総合評価拡大 建通新聞
B-5 10月3日 調査設計委託 指名を原則廃止 公募プロポ方式拡大 建設工業新聞
B-7 9月27日 建設産業政策研究会中間取りまとめ(案) (1)~(5) 建通新聞
B-7 9月27日 事業継続ファンドの創設について 中小企業庁
B-1 9月26日 設計者の資質重視 土木設計の品質向上 建通新聞
B-7 9月26日 民活導入プロセスにおけるコンサルタントの役割 建設工業新聞
B-1 9月22日 再編コンサルタント5 技術者集団として自助努力と理解を 建設工業新聞
B-7 9月20日 再編コンサルタント4 オリコンが持株会社に移行 建設工業新聞
B-7 9月20日 大手設計業績依然低迷続く 民間回復も設計料低下 建通新聞
B-9 9月20日 (宮崎のみ)台風13号災害に係る被災中小企業者対策 中小企業庁
B-7 9月15日 再編コンサルタント3 敵対的買収乗り越え相乗効果模索 建設工業新聞
B-7 9月13日 再編コンサルタント2 規定路線外でノウハウ発揮 建設工業新聞
B-1 9月13日 RCCM 技術士の補完鮮明に 建通新聞
B-9 9月12日 地質情報管理士試験受付来月13日に締切 建通新聞
B-7 9月12日 再編コンサルタント1 企業同士の合併や業務提携加速 建設工業新聞
B-7 9月11日 民間,海外など領域拡大 建通新聞
B-7 9月8日 土工協調整会議 JVの適正運用も検討 建設工業新聞
B-7 9月7日 土工協,BCS 公取委の審判制廃止を 建通新聞
B-7 9月4日 中堅・中小の再編活発化 縮小市場で生き残り図る 建設工業新聞
B-7 9月4日 産業行政を大幅見直し 新設審議官は局長級 建通新聞
B-5 8月31日 大日コンサルプロポでの受注拡大 国交省ら採用急増対応 建設工業新聞
B-2 8月29日 JS 設計入札に低入調査 基準価格は70% 建通新聞
B-2 8月28日 03~05年度工事委託の落札率 委託業務は3000~5000未満が底 建設工業新聞
B-7 8月22日 建設コンサル 合併提携など相次ぐ 建通新聞
B-1 8月18日 中国整備局23日まで持参受付 公益法人見直しで公募業務 建通新聞
B-1 8月18日 公益法人随契約見直しで新方式 民間にも参加意思確認 建通新聞
B-1 8月11日 簡易プロポ現場監督補助業務121件 延べ113者を特定 建設工業新聞
B-1 8月9日 06年度中小向官公需契約 47.9%の3.9兆円設定 建通新聞
B-9 8月8日 地方の道路整備ニーズ把握へ 整備局単位で検討組織 建設工業新聞
B-2 8月8日 深刻化する低価格入札 技術に優れた企業の選定要望 建設工業新聞
B-1 8月7日 土木設計照査を第三者に委託 国交省来年度から全面導入 建通新聞
B-7 8月4日 中小資金繰り円滑化で方策 振興基金の保証拡大 建設工業新聞
B-7 8月4日 再編念頭に相談増加 整備局のコンサル登録 建通新聞
B-5 8月3日 整備局が簡易公募型提案競技118件調査 建通新聞
B-7 7月31日 土工協 内部対外へ影響考慮 より慎重な議論必要 建通新聞
B-1 7月21日 埼コン協 県内業者への優先発注を 意見交換 建設工業新聞
B-7 7月21日 シビルがグループ改革に確信 日建設計社長インタビュー 建通新聞
B-7 7月14日 土工協 事前協力問題で本格議論 通常営業と線引き 建通新聞
B-7 7月7日 建コン協 土工協は実例提示を 話し合う用意ある 建通新聞
B-7 7月7日 土工協 事前協力特定JV問題 詳細に再度議論 建通新聞
B-1 7月5日 コンサル選定方式見直し 公募型簡易公募型を拡大 建通新聞
B-4 7月5日 総合評価年度内にも前面導入 建通新聞
B-4 7月4日 議員宿舎総合評価一般入札 設計施工グループ応札 建通新聞
B-7 7月3日 関連3業種業者登録 コンサルは4214者 建設工業新聞
B-7 7月3日 関東整備局建コン協関東 成果向上目指し懇談会 建設工業新聞
B-7 7月3日 整備局が懇談会 コンサル業界の疲弊懸念 建通新聞
B-4 6月30日 建設コンサルの総合評価06年11件施行 建通新聞
B-7 6月28日 施工体制評価制度を提示 設計初期段階も重視 フロー 建通新聞
B-7 6月26日 土工協 買い聞く実現へ検討再開コンサルとの協議の場 建設工業新聞
B-7 6月26日 土工協 事前協力特定JV早急に協議 低価格受注も 建通新聞
B-1 6月21日 民間開放第2弾を検討  建設工業新聞
B-7 6月19日 脱違法行為最大の壁 無理承知で異業種JV提示 建通新聞
B-4 6月16日 農水省外部活用し発注体制強化 品確技術者制度試行 建設工業新聞
A-2 6月12日 入札参加再申請に特例 総合評価の手続き明確化 建通新聞
B-2 6月12日 約4割で低入発生 土木関係が目立つ 建通新聞
B-1 6月9日 監督業務コンサルに委託 民間会報のしくみ構築 建通新聞
B-4 6月9日 北海道 総合評価方式導入 配点など慎重対応 建通新聞
B-2 6月8日 北陸地区低入札受注に厳正対応 異業種JV導入提案 建設工業新聞
B-1 6月8日 コンサル業務知的生産報酬を加味 積算体系見直し検討 建通新聞
B-9 6月7日 設計ミス,施工不良の対応議論 ペナルティ強化を例示 建通新聞
B-2 6月7日 関東整備局 コンサル業務の低入札調査適用範囲を拡大 建設工業新聞
B-7 6月5日 ワンストップサービス提供へ2段階でグループ再編 建設工業新聞
B-9 5月31日 CALS/ECアクションプログラム2005  建設工業新聞
B-7 5月29日 「談合も手伝い設計もやめる」と土工協 日経コンストラクション
B-5 5月29日 プロポ変革への力・下 資本、業務提携が活発 建通新聞
B-7 5月29日 プロポ変革への力・下 資本、業務提携が活発 建通新聞
B-7 5月25日 事前協力問題で中立・独立性堅持を 建設工業新聞
B-5 5月25日 プロポ変革への力・中 両立難しい大手と中小 建通新聞
B-7 5月25日 プロポ変革への力・中 両立難しい大手と中小 建通新聞
B-7 5月24日 総会 建コン組合.日港連.日本計装工業会.東空衛他 建通新聞
B-5 5月24日 プロポ変革への力・上 打率2割5分で低価格 建通新聞
B-7 5月24日 プロポ変革への力・上 打率2割5分で低価格 建通新聞
B-1 5月24日 建コン ビジョン策定へ JV受注を支援 建設工業新聞
B-7 5月24日 建コン ビジョン策定へ JV受注を支援 建設工業新聞
B-5 5月23日 品確法でプロポ急増 特定率向上へ戦略強化 建通新聞
A-2 5月18日 JV制度見直しで本来の目的に回帰 中小業者の振興策が必要 建設工業新聞
B-2 5月17日 公共施設の品質確保 技術者として国民からの負託に応えよう 建設工業新聞
B-2 5月17日 農水省のダンピング対策 コンサルに監督外注 建通新聞
A-2 5月16日 土工協意見交換会 JV、地元と一線画す 建通新聞
A-1 5月15日 建設業2万者減少 50万割れ目前に 建設工業新聞
B-7 5月12日 中小建設コンサルタンツと品確法 建設関連業月報
A-4 5月11日 土工協提言の行方・下 改革の先に新たな商流 建通新聞
B-7 5月11日 土工協提言の行方・下 改革の先に新たな商流 建通新聞
B-7 5月10日 土工協提言の行方・中 事前協力、JVで配慮 建通新聞
B-4 5月10日 コンサル業務に総合評価 簡易公募型で適用検討 建通新聞
A-2 5月9日 東北・北陸・中部整備局 全工事に一般入札 建通新聞
A-4 5月9日 土工協提言の行方・上 改革実現へ背水の陣  建通新聞
B-7 5月9日 10年度からRCCM更新時 CPD100単位を義務付 建通新聞
B-1 5月2日 審査会,連絡会とも拡大 定例化で情報集約、共有 建通新聞
A-2 5月1日 入札・契約制度抜本改革の提言 建設工業新聞
B-7 5月1日 入札・契約制度抜本改革の提言 建設工業新聞
A-2 5月1日 電子入札導入加速 都内22自治体で実施 建通新聞
B-1 5月1日 電子入札導入加速 都内22自治体で実施 建通新聞
B-7 4月28日 コンサルの中立性確保へ 成果物閲覧を検討 建設工業新聞
A-2 4月28日 脱違法行為へ姿勢鮮明 しきたりから決別 建通新聞
B-7 4月28日 脱違法行為へ姿勢鮮明 しきたりから決別 建通新聞
B-1 4月27日 8割以上で総合評価 金額ベース05年度目標の倍 建通新聞
B-7 4月26日 土木技術者の復権 公共工事品確法施行1周年を迎えて 建設工業新聞
A-2 4月19日 土工協 事前無償協力解消へ 入札制度改革提言で骨格 建設工業新聞
B-7 4月19日 土工協 事前無償協力解消へ 入札制度改革提言で骨格 建設工業新聞
A-2 4月19日 入・契制度改善 27日の総会で提示 建通新聞
B-7 4月19日 入・契制度改善 27日の総会で提示 建通新聞
B-7 4月17日 山留め設計中国企業への作図委託拡大 建設工業新聞
B-4 4月17日 698件総合評価試行も 公募型で提案競技 建通新聞
B-1 4月14日 四国整備局 一般入札を全面導入 他整備局に先駆ける 建通新聞
B-4 4月14日 四国整備局 一般入札を全面導入 他整備局に先駆ける 建通新聞
B-4 4月14日 5割以上を総合評価 一般入札2億以上に拡大 建通新聞
B-5 4月5日 設計業務に提案協競技 東京都 制度構築へ健勝 建通新聞
B-9 4月3日 CALS/EC資格試験 JACIC,建コン協 建通新聞
B-1 3月30日 設計7職種は1.9%減 設計,測量など技術者単価 建通新聞
B-1 3月24日 通常指名競争、原則適用せず 除草、災復などは除外 建設工業新聞
B-1 3月24日 設計額事後好評へ 全工事に最低制限価格 建設工業新聞
A-2 3月20日 有識者に聞く①調達メニュー増やし事業の経過の管理を 建設工業新聞
B-9 3月16日 CALS/EC行動計画2005 情報共有・連携に重点 建通新聞
B-7 3月16日 CM会社業績好調 要求多様化に対応 建通新聞
B-1 3月13日 建築設計業務発注に“準”簡易公募型試行 建設工業新聞
B-5 3月8日 コンサル選定はプロポ推奨 廃棄物処理施設建設工事 入札・契約手引きたたき台 建設工業新聞
B-4 3月7日 コンサルに総合評価 原則加算方式を採用 建通新聞
A-2 3月1日 特定JVに混合入札を 経常JVは実効性再検討必要 建設工業新聞
A-2 3月1日 経常JV見直しも 建通新聞
B-7 2月24日 建設コンサル新卒採用が回復 建設工業新聞
A-2 2月22日 官製談合防止法改正案、国会に提出 建設工業新聞
A-4 2月22日 官製談合防止法改正案要綱全文 建設工業新聞
B-9 2月20日 電子情報を蓄積、共有し活用 建通新聞
B-9 2月16日 首都圏の自治体 CALS/EC取組み状況 建設工業新聞
A-2 2月16日 公務員の談合関与 ほう助加え4類型に 建設工業新聞
B-9 2月16日 中小企業関係税制改正の概要 中小企業庁
A-2 2月15日 経常JVの運用徹底 建設工業新聞
B-9 2月14日 CALS/EC 導入効果を顕在化 建設工業新聞
B-7 2月9日 日本経団連 無償技術協力など構造的問題指摘 建設工業新聞
B-5 2月7日 簡易プロポの手続き開始 現場技術業務など27件 建設工業新聞
B-5 2月6日 国土環境・日本建設コンサル 高度,広範囲の技術提案 建通新聞
A-2 2月3日 工事・業務 設計金額事後公表を検討 建設工業新聞
B-1 2月3日 工事・業務 設計金額事後公表を検討 建設工業新聞
B-9 1月30日 CALS/EC新プログラム 取組み目標は18項目 建通新聞
B-1 1月25日 JICA現地再委託契約の手続きを抜本改正 コンサルの裁量増大 建通新聞
B-9 1月24日 土木工事検査の手引き 留意事項43項目を記載 建設工業新聞
B-4 1月23日 予定価格以下たった1社 国交省の入札で急増 建設工業新聞
B-1 1月23日 入札説明書 国交省ネット経由で提供 建設工業新聞
B-7 1月23日 企業行動規範に4つの原理 3年間で先端技術分野を4倍増 建設工業新聞
B-1 1月23日 賀詞交換会 建設工業新聞
B-1 1月20日 総務省 品確法徹底を指示 入契法義務項目も 建通新聞
B-9 1月17日 (役員のみ)新春あいさつ 補償コンサル 全コン協 建通新聞
B-9 1月16日 CALS/EC MESSE 2006 JACIC
B-4 1月16日 簡易型総合評価 加算点にばらつき 得点配分にも差 建通新聞
B-4 1月13日 資格持つ技術者集団形成 発注者支援制度骨子まとまる 建設工業新聞
B-7 1月12日 技術の跡に価格評価 選定契約で2封筒提案 建通新聞
B-7 1月11日 コンサル、設備トップインタビュー 建通新聞
B-9 1月11日 金融機関等詐称詐欺の注意喚起の広報 中央会
B-7 1月1日 コンサルタント技術継承が最重要課題 建通新聞