分類 |
日付 |
見出し |
掲載誌 |
B-7 |
12月26日 |
国土産業政策審議官を新設 国交省の組織改正 |
建通新聞 |
B-1 |
12月25日 |
年度内に改革工程表策定 埼玉県公共調達改革推進本部 |
建設工業新聞 |
A-3 |
12月19日 |
全国知事会が談合根絶宣言 JV議論国に要請 |
建通新聞 |
A-2 |
12月18日 |
企業評価の在り方が焦点 ボンド会社で財務力審査 |
建通新聞 |
B-7 |
12月11日 |
土木技術者の役割 土木学会建設マネジメント委員会 |
建設工業新聞 |
A-4 |
12月11日 |
市場化テスト検討対象に |
建設工業新聞 |
B-7 |
12月6日 |
土砂災害特別警戒区域指定1万件突破 |
建設工業新聞 |
A-4 |
12月5日 |
高速道路の維持管理方策議論 |
建設工業新聞 |
A-4 |
12月1日 |
古人を新人に変えるビジネスで飛躍 |
中小企業庁 |
B-1 |
11月30日 |
低入札の現場から知恵が生れる戦略的コストダウン見極める目 |
日経コンストラクション |
A-4 |
11月27日 |
自治体発注工事 大手,中小すみ分けを |
建設工業新聞 |
A-4 |
11月27日 |
規模・難易度ですみ分けを |
建通新聞 |
B-7 |
11月22日 |
合併・買収・提携相次ぐ 生き残りへ動き活発 |
建通新聞 |
B-2 |
11月7日 |
コンサル3業種 低価格入札詳細調査進め抑止策検討 |
建通新聞 |
B-3 |
11月6日 |
PFI導入の手引き |
内閣府 |
B-5 |
11月2日 |
建コン協プロポ領域への拡大を懸念 |
建設工業新聞 |
B-2 |
11月2日 |
落札率低いと成績も低下 |
建通新聞 |
B-4 |
11月1日 |
加算方式2タイプ設定 総合評価導入で方針案 |
建通新聞 |
B-4 |
11月1日 |
1対3で価格、技術配点 |
建設工業新聞 |
B-7 |
10月31日 |
信頼されるコンサルタントのために 建設論評 |
建通新聞 |
B-7 |
10月27日 |
18年度末にNETIS掲載情報が削除される予定の技術について |
国交省 |
B-1 |
10月20日 |
設計コンサル参加資格に格付検討 適正な競争環境整備 |
建通新聞 |
B-7 |
10月17日 |
技術者を尊重する社会を 科学技術立国の実現に向けて |
建設工業新聞 |
B-4 |
10月16日 |
関東整備局の懇談会活用 総合評価拡大を議論 |
建通新聞 |
A-4 |
10月11日 |
中小は共同化が必要 資材調達効率化でリポート |
建設工業新聞 |
B-1 |
10月10日 |
05年度建設コンサル業務 低入発生率は16% |
建通新聞 |
B-4 |
10月5日 |
総合評価35都道府県4政令市が導入 |
建設工業新聞 |
B-4 |
10月4日 |
設計照査制度を検討 コンサルの総合評価拡大 |
建通新聞 |
B-5 |
10月3日 |
調査設計委託 指名を原則廃止 公募プロポ方式拡大 |
建設工業新聞 |
B-7 |
9月27日 |
建設産業政策研究会中間取りまとめ(案) (1)~(5) |
建通新聞 |
B-7 |
9月27日 |
事業継続ファンドの創設について |
中小企業庁 |
B-1 |
9月26日 |
設計者の資質重視 土木設計の品質向上 |
建通新聞 |
B-7 |
9月26日 |
民活導入プロセスにおけるコンサルタントの役割 |
建設工業新聞 |
B-1 |
9月22日 |
再編コンサルタント5 技術者集団として自助努力と理解を |
建設工業新聞 |
B-7 |
9月20日 |
再編コンサルタント4 オリコンが持株会社に移行 |
建設工業新聞 |
B-7 |
9月20日 |
大手設計業績依然低迷続く 民間回復も設計料低下 |
建通新聞 |
B-9 |
9月20日 |
(宮崎のみ)台風13号災害に係る被災中小企業者対策 |
中小企業庁 |
B-7 |
9月15日 |
再編コンサルタント3 敵対的買収乗り越え相乗効果模索 |
建設工業新聞 |
B-7 |
9月13日 |
再編コンサルタント2 規定路線外でノウハウ発揮 |
建設工業新聞 |
B-1 |
9月13日 |
RCCM 技術士の補完鮮明に |
建通新聞 |
B-9 |
9月12日 |
地質情報管理士試験受付来月13日に締切 |
建通新聞 |
B-7 |
9月12日 |
再編コンサルタント1 企業同士の合併や業務提携加速 |
建設工業新聞 |
B-7 |
9月11日 |
民間,海外など領域拡大 |
建通新聞 |
B-7 |
9月8日 |
土工協調整会議 JVの適正運用も検討 |
建設工業新聞 |
B-7 |
9月7日 |
土工協,BCS 公取委の審判制廃止を |
建通新聞 |
B-7 |
9月4日 |
中堅・中小の再編活発化 縮小市場で生き残り図る |
建設工業新聞 |
B-7 |
9月4日 |
産業行政を大幅見直し 新設審議官は局長級 |
建通新聞 |
B-5 |
8月31日 |
大日コンサルプロポでの受注拡大 国交省ら採用急増対応 |
建設工業新聞 |
B-2 |
8月29日 |
JS 設計入札に低入調査 基準価格は70% |
建通新聞 |
B-2 |
8月28日 |
03~05年度工事委託の落札率 委託業務は3000~5000未満が底 |
建設工業新聞 |
B-7 |
8月22日 |
建設コンサル 合併提携など相次ぐ |
建通新聞 |
B-1 |
8月18日 |
中国整備局23日まで持参受付 公益法人見直しで公募業務 |
建通新聞 |
B-1 |
8月18日 |
公益法人随契約見直しで新方式 民間にも参加意思確認 |
建通新聞 |
B-1 |
8月11日 |
簡易プロポ現場監督補助業務121件 延べ113者を特定 |
建設工業新聞 |
B-1 |
8月9日 |
06年度中小向官公需契約 47.9%の3.9兆円設定 |
建通新聞 |
B-9 |
8月8日 |
地方の道路整備ニーズ把握へ 整備局単位で検討組織 |
建設工業新聞 |
B-2 |
8月8日 |
深刻化する低価格入札 技術に優れた企業の選定要望 |
建設工業新聞 |
B-1 |
8月7日 |
土木設計照査を第三者に委託 国交省来年度から全面導入 |
建通新聞 |
B-7 |
8月4日 |
中小資金繰り円滑化で方策 振興基金の保証拡大 |
建設工業新聞 |
B-7 |
8月4日 |
再編念頭に相談増加 整備局のコンサル登録 |
建通新聞 |
B-5 |
8月3日 |
整備局が簡易公募型提案競技118件調査 |
建通新聞 |
B-7 |
7月31日 |
土工協 内部対外へ影響考慮 より慎重な議論必要 |
建通新聞 |
B-1 |
7月21日 |
埼コン協 県内業者への優先発注を 意見交換 |
建設工業新聞 |
B-7 |
7月21日 |
シビルがグループ改革に確信 日建設計社長インタビュー |
建通新聞 |
B-7 |
7月14日 |
土工協 事前協力問題で本格議論 通常営業と線引き |
建通新聞 |
B-7 |
7月7日 |
建コン協 土工協は実例提示を 話し合う用意ある |
建通新聞 |
B-7 |
7月7日 |
土工協 事前協力特定JV問題 詳細に再度議論 |
建通新聞 |
B-1 |
7月5日 |
コンサル選定方式見直し 公募型簡易公募型を拡大 |
建通新聞 |
B-4 |
7月5日 |
総合評価年度内にも前面導入 |
建通新聞 |
B-4 |
7月4日 |
議員宿舎総合評価一般入札 設計施工グループ応札 |
建通新聞 |
B-7 |
7月3日 |
関連3業種業者登録 コンサルは4214者 |
建設工業新聞 |
B-7 |
7月3日 |
関東整備局建コン協関東 成果向上目指し懇談会 |
建設工業新聞 |
B-7 |
7月3日 |
整備局が懇談会 コンサル業界の疲弊懸念 |
建通新聞 |
B-4 |
6月30日 |
建設コンサルの総合評価06年11件施行 |
建通新聞 |
B-7 |
6月28日 |
施工体制評価制度を提示 設計初期段階も重視 フロー |
建通新聞 |
B-7 |
6月26日 |
土工協 買い聞く実現へ検討再開コンサルとの協議の場 |
建設工業新聞 |
B-7 |
6月26日 |
土工協 事前協力特定JV早急に協議 低価格受注も |
建通新聞 |
B-1 |
6月21日 |
民間開放第2弾を検討 |
建設工業新聞 |
B-7 |
6月19日 |
脱違法行為最大の壁 無理承知で異業種JV提示 |
建通新聞 |
B-4 |
6月16日 |
農水省外部活用し発注体制強化 品確技術者制度試行 |
建設工業新聞 |
A-2 |
6月12日 |
入札参加再申請に特例 総合評価の手続き明確化 |
建通新聞 |
B-2 |
6月12日 |
約4割で低入発生 土木関係が目立つ |
建通新聞 |
B-1 |
6月9日 |
監督業務コンサルに委託 民間会報のしくみ構築 |
建通新聞 |
B-4 |
6月9日 |
北海道 総合評価方式導入 配点など慎重対応 |
建通新聞 |
B-2 |
6月8日 |
北陸地区低入札受注に厳正対応 異業種JV導入提案 |
建設工業新聞 |
B-1 |
6月8日 |
コンサル業務知的生産報酬を加味 積算体系見直し検討 |
建通新聞 |
B-9 |
6月7日 |
設計ミス,施工不良の対応議論 ペナルティ強化を例示 |
建通新聞 |
B-2 |
6月7日 |
関東整備局 コンサル業務の低入札調査適用範囲を拡大 |
建設工業新聞 |
B-7 |
6月5日 |
ワンストップサービス提供へ2段階でグループ再編 |
建設工業新聞 |
B-9 |
5月31日 |
CALS/ECアクションプログラム2005 |
建設工業新聞 |
B-7 |
5月29日 |
「談合も手伝い設計もやめる」と土工協 |
日経コンストラクション |
B-5 |
5月29日 |
プロポ変革への力・下 資本、業務提携が活発 |
建通新聞 |
B-7 |
5月29日 |
プロポ変革への力・下 資本、業務提携が活発 |
建通新聞 |
B-7 |
5月25日 |
事前協力問題で中立・独立性堅持を |
建設工業新聞 |
B-5 |
5月25日 |
プロポ変革への力・中 両立難しい大手と中小 |
建通新聞 |
B-7 |
5月25日 |
プロポ変革への力・中 両立難しい大手と中小 |
建通新聞 |
B-7 |
5月24日 |
総会 建コン組合.日港連.日本計装工業会.東空衛他 |
建通新聞 |
B-5 |
5月24日 |
プロポ変革への力・上 打率2割5分で低価格 |
建通新聞 |
B-7 |
5月24日 |
プロポ変革への力・上 打率2割5分で低価格 |
建通新聞 |
B-1 |
5月24日 |
建コン ビジョン策定へ JV受注を支援 |
建設工業新聞 |
B-7 |
5月24日 |
建コン ビジョン策定へ JV受注を支援 |
建設工業新聞 |
B-5 |
5月23日 |
品確法でプロポ急増 特定率向上へ戦略強化 |
建通新聞 |
A-2 |
5月18日 |
JV制度見直しで本来の目的に回帰 中小業者の振興策が必要 |
建設工業新聞 |
B-2 |
5月17日 |
公共施設の品質確保 技術者として国民からの負託に応えよう |
建設工業新聞 |
B-2 |
5月17日 |
農水省のダンピング対策 コンサルに監督外注 |
建通新聞 |
A-2 |
5月16日 |
土工協意見交換会 JV、地元と一線画す |
建通新聞 |
A-1 |
5月15日 |
建設業2万者減少 50万割れ目前に |
建設工業新聞 |
B-7 |
5月12日 |
中小建設コンサルタンツと品確法 |
建設関連業月報 |
A-4 |
5月11日 |
土工協提言の行方・下 改革の先に新たな商流 |
建通新聞 |
B-7 |
5月11日 |
土工協提言の行方・下 改革の先に新たな商流 |
建通新聞 |
B-7 |
5月10日 |
土工協提言の行方・中 事前協力、JVで配慮 |
建通新聞 |
B-4 |
5月10日 |
コンサル業務に総合評価 簡易公募型で適用検討 |
建通新聞 |
A-2 |
5月9日 |
東北・北陸・中部整備局 全工事に一般入札 |
建通新聞 |
A-4 |
5月9日 |
土工協提言の行方・上 改革実現へ背水の陣 |
建通新聞 |
B-7 |
5月9日 |
10年度からRCCM更新時 CPD100単位を義務付 |
建通新聞 |
B-1 |
5月2日 |
審査会,連絡会とも拡大 定例化で情報集約、共有 |
建通新聞 |
A-2 |
5月1日 |
入札・契約制度抜本改革の提言 |
建設工業新聞 |
B-7 |
5月1日 |
入札・契約制度抜本改革の提言 |
建設工業新聞 |
A-2 |
5月1日 |
電子入札導入加速 都内22自治体で実施 |
建通新聞 |
B-1 |
5月1日 |
電子入札導入加速 都内22自治体で実施 |
建通新聞 |
B-7 |
4月28日 |
コンサルの中立性確保へ 成果物閲覧を検討 |
建設工業新聞 |
A-2 |
4月28日 |
脱違法行為へ姿勢鮮明 しきたりから決別 |
建通新聞 |
B-7 |
4月28日 |
脱違法行為へ姿勢鮮明 しきたりから決別 |
建通新聞 |
B-1 |
4月27日 |
8割以上で総合評価 金額ベース05年度目標の倍 |
建通新聞 |
B-7 |
4月26日 |
土木技術者の復権 公共工事品確法施行1周年を迎えて |
建設工業新聞 |
A-2 |
4月19日 |
土工協 事前無償協力解消へ 入札制度改革提言で骨格 |
建設工業新聞 |
B-7 |
4月19日 |
土工協 事前無償協力解消へ 入札制度改革提言で骨格 |
建設工業新聞 |
A-2 |
4月19日 |
入・契制度改善 27日の総会で提示 |
建通新聞 |
B-7 |
4月19日 |
入・契制度改善 27日の総会で提示 |
建通新聞 |
B-7 |
4月17日 |
山留め設計中国企業への作図委託拡大 |
建設工業新聞 |
B-4 |
4月17日 |
698件総合評価試行も 公募型で提案競技 |
建通新聞 |
B-1 |
4月14日 |
四国整備局 一般入札を全面導入 他整備局に先駆ける |
建通新聞 |
B-4 |
4月14日 |
四国整備局 一般入札を全面導入 他整備局に先駆ける |
建通新聞 |
B-4 |
4月14日 |
5割以上を総合評価 一般入札2億以上に拡大 |
建通新聞 |
B-5 |
4月5日 |
設計業務に提案協競技 東京都 制度構築へ健勝 |
建通新聞 |
B-9 |
4月3日 |
CALS/EC資格試験 JACIC,建コン協 |
建通新聞 |
B-1 |
3月30日 |
設計7職種は1.9%減 設計,測量など技術者単価 |
建通新聞 |
B-1 |
3月24日 |
通常指名競争、原則適用せず 除草、災復などは除外 |
建設工業新聞 |
B-1 |
3月24日 |
設計額事後好評へ 全工事に最低制限価格 |
建設工業新聞 |
A-2 |
3月20日 |
有識者に聞く①調達メニュー増やし事業の経過の管理を |
建設工業新聞 |
B-9 |
3月16日 |
CALS/EC行動計画2005 情報共有・連携に重点 |
建通新聞 |
B-7 |
3月16日 |
CM会社業績好調 要求多様化に対応 |
建通新聞 |
B-1 |
3月13日 |
建築設計業務発注に“準”簡易公募型試行 |
建設工業新聞 |
B-5 |
3月8日 |
コンサル選定はプロポ推奨 廃棄物処理施設建設工事 入札・契約手引きたたき台 |
建設工業新聞 |
B-4 |
3月7日 |
コンサルに総合評価 原則加算方式を採用 |
建通新聞 |
A-2 |
3月1日 |
特定JVに混合入札を 経常JVは実効性再検討必要 |
建設工業新聞 |
A-2 |
3月1日 |
経常JV見直しも |
建通新聞 |
B-7 |
2月24日 |
建設コンサル新卒採用が回復 |
建設工業新聞 |
A-2 |
2月22日 |
官製談合防止法改正案、国会に提出 |
建設工業新聞 |
A-4 |
2月22日 |
官製談合防止法改正案要綱全文 |
建設工業新聞 |
B-9 |
2月20日 |
電子情報を蓄積、共有し活用 |
建通新聞 |
B-9 |
2月16日 |
首都圏の自治体 CALS/EC取組み状況 |
建設工業新聞 |
A-2 |
2月16日 |
公務員の談合関与 ほう助加え4類型に |
建設工業新聞 |
B-9 |
2月16日 |
中小企業関係税制改正の概要 |
中小企業庁 |
A-2 |
2月15日 |
経常JVの運用徹底 |
建設工業新聞 |
B-9 |
2月14日 |
CALS/EC 導入効果を顕在化 |
建設工業新聞 |
B-7 |
2月9日 |
日本経団連 無償技術協力など構造的問題指摘 |
建設工業新聞 |
B-5 |
2月7日 |
簡易プロポの手続き開始 現場技術業務など27件 |
建設工業新聞 |
B-5 |
2月6日 |
国土環境・日本建設コンサル 高度,広範囲の技術提案 |
建通新聞 |
A-2 |
2月3日 |
工事・業務 設計金額事後公表を検討 |
建設工業新聞 |
B-1 |
2月3日 |
工事・業務 設計金額事後公表を検討 |
建設工業新聞 |
B-9 |
1月30日 |
CALS/EC新プログラム 取組み目標は18項目 |
建通新聞 |
B-1 |
1月25日 |
JICA現地再委託契約の手続きを抜本改正 コンサルの裁量増大 |
建通新聞 |
B-9 |
1月24日 |
土木工事検査の手引き 留意事項43項目を記載 |
建設工業新聞 |
B-4 |
1月23日 |
予定価格以下たった1社 国交省の入札で急増 |
建設工業新聞 |
B-1 |
1月23日 |
入札説明書 国交省ネット経由で提供 |
建設工業新聞 |
B-7 |
1月23日 |
企業行動規範に4つの原理 3年間で先端技術分野を4倍増 |
建設工業新聞 |
B-1 |
1月23日 |
賀詞交換会 |
建設工業新聞 |
B-1 |
1月20日 |
総務省 品確法徹底を指示 入契法義務項目も |
建通新聞 |
B-9 |
1月17日 |
(役員のみ)新春あいさつ 補償コンサル 全コン協 |
建通新聞 |
B-9 |
1月16日 |
CALS/EC MESSE 2006 |
JACIC |
B-4 |
1月16日 |
簡易型総合評価 加算点にばらつき 得点配分にも差 |
建通新聞 |
B-4 |
1月13日 |
資格持つ技術者集団形成 発注者支援制度骨子まとまる |
建設工業新聞 |
B-7 |
1月12日 |
技術の跡に価格評価 選定契約で2封筒提案 |
建通新聞 |
B-7 |
1月11日 |
コンサル、設備トップインタビュー |
建通新聞 |
B-9 |
1月11日 |
金融機関等詐称詐欺の注意喚起の広報 |
中央会 |
B-7 |
1月1日 |
コンサルタント技術継承が最重要課題 |
建通新聞 |